経営者インタビュー:株式会社共生基盤 代表取締役・中村亮一氏

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「後継者がいない…」「相続はどうしよう…」そんな悩みや課題を持つ企業に対し、共に考えながらコンサルを行う株式会社共生基盤。「M&A(企業の合併や買収の総称)」を通じて、上手く経営権を渡し事業を続けていくことが大事」と語る、代表取締役の中村亮一氏に話を伺いました。

 

豊富な業務経験をもつ中村氏がM&Aに魅了される瞬間

――中村社長は、なぜM&Aコンサルの道へ進んだのですか。

 「独立前に勤めていた投資銀行には、さまざまな業務があるのですが、その中でM&Aの仕事に携わっている時、その魅力を感じたのがきっかけです。」

 

――どういうところにM&Aの魅力を感じたのですか。

「案件が1つ1つ違うというところですね。それぞれの案件ごとに違うプレーヤーが登場します。持っている課題や、それをどのように解決していくかも違うのです。1件1件に手作り感があって交渉するのは難しいのですが、達成感があり魅力を感じました。」

 

――1件1件、色々な案件に携わるというところに魅力を。

「そうです。例えば映画を撮っているとき、どうしたら良い映画になるかを考える時と一緒です。M&Aの案件も、どうしたら両者が幸せになれる良い案件にできるのか考える、その過程にも魅力を感じました。

『会社を売却したい』という思いを持っている人は、それぞれ歴史が違いますよね。どんな思いを持ってその事業をやってきたのかも違うでしょうし、企業規模も違う。M&Aという大きい取引の概念としては同じなのでしょうが、その中身がすべて違うのです。」

 

一緒に考えながらデザインしていく、企業の“つづいていく”未来

――M&Aコンサルの流れを教えてください。

「企業の買収や統合などの相談を受けた後、具体的な企業名をあげてM&Aの提案をします。その提案に賛同して頂ければ、そこから少しずつじりじりと両者が歩み寄れるように協議をし、事業内容等の精査を進めていきます。そして最終的に、株式や事業の譲渡契約(最終契約)を結ぶという流れになります。」

 

――M&A後に、複数の企業で企業風土などの面に不安があると思いますが、何かサポートはありますか。

「希望があった場合のみ、サポートします。しかし、基本は買収完了までをM&A取引とし、その先はPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)という、M&A後の統合実務を専門的に行う人がいます。そのため、基本的には株式や事業の譲渡までが担当範囲で、譲渡代金等の決済が行われるところまでを仕事としています。」

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――統合後のサポートを希望する企業は多いのですか。

「お願いされることはありますが、多くはありません。PMIとは、企業風土や人事・経理システムなどを統合する実務のことです。一見、自分たちでできそうだと思われがちですが、行うのは難しい業務のひとつです。ですから、後でそれに気づかれて相談を受けることがあります。」

 

――後からの希望が多いのですね。

「はい。その場合、今あるシステムの問題点を洗い出していき、改善点を挙げていきます。関与の仕方としては、外部から助言をする顧問契約と、内部に入り込むコンサル契約という2つの契約形態で対応しています。」

 

――顧問とコンサルの違いは何でしょうか。

「弊社では、顧問とコンサルとで関わり方や日数を分けています。

顧問はあくまで外部から第三者の視点でアドバイスするくらい。コンサルはそれに加えて資料を作ったり、企業の中に入りこんで問題を解決するために深く関わっていきます。

関わる期間は、顧問・コンサルともに基本3ヶ月更新です。コンサルは半年程度で成果を出して終わることが多いのですが、顧問はコンサルと比べると費用は安いので、1年や2年など長期になるのが多いです。」

 

”つづいていく”の先にある未来とは

――ビジョンで「つづいていくをデザインする」と拝見したのですが、それに対する想いを教えてください。

「まず、自分で事業を作ったら、”つづいていく”ことを願いますよね。従業員を多数雇用するような企業であれば、家族を守りたいし、雇用を保てるための事業がつづいてほしいと、誰もが願うことです。しかし、法人としては続いても、経営者の命は有限です。また、経営者の年齢が上がってくると、事業に対する意欲が落ちていく人が多くみられます。

つづいていく事業と、限りがある経営者の時間というギャップを埋めるためにM&Aを活用して上手く経営権を渡し、事業を続けていくことが大事です。

これが“つづいていく”ということです。」

 

――企業の“つづいていく”を守るために、どのようなことを依頼者にお話するのでしょうか。

「将来起こり得ることに対し、あらかじめ手を打つことや、どうやって会社を守っていくのか、ということをお話することが多いです。法人寿命と代表者の個人寿命には、必ずギャップがあります。ギャップを埋める方法はいくつかあると思います。後継者がいる場合は、経営権を渡せばよいですが、一方で後継者がいない場合は、会社がどうなるか分からないですよね。また、後継者がいても継ぐ意思がない場合もあります。」

 

――法人寿命と代表者の個人寿命のギャップの他に “つづいていく”をデザインすることはありますか。

「もう自分の力では管理できる規模を超えてしまっているが、それでも企業規模を拡大していきたいという強い思いを持っている場合です。そういう方に対しては、最終的に、経営規模や力を持っている企業と組むことにより、その企業の経営陣に入り込むことを通じてあなたの夢が実現できるかもしれませんね、という提案をします。」

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他社との違いは圧倒的なスピード

――御社の強みは何でしょうか。

「弊社の強みは受注した案件が成就するまでの期間が早いことです。当たり前のことですが、スピーディーに対応しますし、相性が良さそうな企業を具体的に提案していきますので、結果として案件成就までの期間が短くなります。この案件はできそうだと思ったら、6ヶ月程度で案件成就します。」

 

――それはどれくらい早いのでしょうか。

「依頼をしたのに買い手が見つからないことがあります。弊社では、案件を引き受けてから6ヶ月以内に、約70%の案件において買い手を決めていきます。」

 

――普通の基準が分からないのですが、長い場合はどの程度の期間なのでしょうか。

「長いものでは5年がかりの案件がありました。

案件の成就にかかる期間は、その案件の背景や仕組みによって異なります。この場合は、オーナーさんと知り合ってから最終的な株の譲渡に至るまで、5年間口説き続けて、口説き続けて、売却してもらったというものです。」

 

――最後にこのページの閲覧者に向けてメッセージをお願いします。

「M&Aとは何か、メリット・デメリットは何があるか、どういう仕組みかなど様々な疑問があると思います。弊社では特殊ケースの事例も含めて具体的な話ができるので、興味関心があれば是非、コンタクトして頂きたいです。基本的なところから、M&Aを活用してどのように『つづいていく姿をデザインできるか』まで、一貫して話を致します。」

 

――ありがとうございました。

 

企業の存続は、経営者だけではなく、従業員やその家族が願うことです。未来の企業を輝かせるためにも、第3者からの視点が更なる企業の発展へと導いてくれるでしょう。小さな相談からもスピーディに対応してくれるそうなので、是非ご相談してみてはいかがでしょうか。