成功の可否は事前準備にあり?!会社売却を成功に導く4つの手順

一昔前であれば、会社を売却することは「失敗」の暗いイメージがありました。

しかし最近では、会社売却は経営の手段として有効なものであると認識されてきています。会社の合併や買収を意味するM&Aという言葉を身近に感じる人も多いのではないでしょうか。

会社売却によって得られた資金は、新たな事業に投資することもできます。また、自分が出資して立ち上げた会社が、何百倍もの値段で買ってもらえるのであれば、それは一つのゴールとして見なすこともできます。

とはいえ、会社を売却することは相手のいる取引に違いはなく、簡単に売却できるものではありません。ましてや高く買ってもらうには、会社を「売れる会社」としておく必要があり、そのためにはしっかりとした「事前準備」も必要です。

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別の言い方をすれば、思い立った時に会社を売却しようとしても思うような条件で売り渡すことは難しく、不利な条件で会社を売却せざるを得ないという事態に陥る可能性があります。

そこで今回は、会社や事業を上手に売却するために、事前準備としてすべきことをご紹介します。



売却の事前準備としてやっておくべき4つのこと

会社や事業を上手に売却するための事前準備として、以下の4つが挙げられます。

  • 1. 会社や事業を売却する時期を決める
  • 2. 会社や事業の業績を調整しておく
  • 3. 不透明な取引は整理しておく
  • 4. 売却条件の優先順位づけをしておく

では具体的にどういったことをするのか、順を追って説明していきます。

1. 会社や事業を売却する時期を決める

会社や事業を売却すると決めたら、大まかでもよいので売却時期をあらかじめ決めておくことが良いと考えています。会社売却への気持ちを創業者自身がなかなか固めることができず、時間ばかりが過ぎていくことも少なくないからです。

大まかなスケジュールを考えて、「いつ実行するのか」という時期を設定するところから会社や事業の売却は始まります。

ここで設定する売却スケジュールは、あくまでも目安です。しかし、大まかであれ、時期が決まった段階から売却する現実味がうまれ、売却を成功させるために動き出すことができるのです。

会社や事業を売却するということに現実味を持たせるため、まず「売却時期を決める」ということは大きな力を発揮します。

2. 会社や事業の業績を調整しておく

会社の価値を端的に表現すると以下2つの視点で決まります。

① どれくらい稼いでいるのか?
② 純資産をどれだけ持っているのか?

特に①は、今の業績が今後も維持できるのか、あるいは今後成長する見込みがあるのか、という部分において評価が大きく変わってきます。もちろん、今後の成長が期待できる事業や会社のほうが良い評価をされることは言うまでもありません。

そのため、売却する会社や事業の実績管理をするとともに、中長期的な売上・利益計画も準備することで、今後の成長を期待できるような経営状況を整えておくことが肝要です。

3. 不透明な取引は整理しておく

会社や事業を売却する際には、運営してきた経営者が買い手から見て信頼できるかどうかという点も重要になります。

なぜなら、信頼できない経営者は放漫経営をしていることが多く、会社や事業を買取った後のリスクが高いため買い手から敬遠される傾向にあるからです。

買い手は、売り手である経営者と面談した際に、人格や性格が信頼できるかどうかを評価します。

同時に、過去の経営成績表(貸借対照表や損益計算書)から会社や事業の価値を算出する際に、不透明な取引・法令に反するような取引・税務上問題になりそうな取引がないかどうかもチェックします。それによって、買収しようとする会社が、信頼できる経営者によって経営されてきたかも評価しているのです。

もし不透明な取引があれば、できるだけ早急に問題を解消しておくことが必要です。そのためには、顧問税理士や顧問会計士と相談して、事前にしっかりと対処しておくことが必要です。

4. 売却条件の優先順位づけをしておく

最後に、会社や事業を売却する条件を整理し、何が大事な条件なのかしっかり優先順位をつけておきましょう。条件の優先順位をつけておくことで、スムーズに交渉を進めることが可能となります。

例えば、自分は経済条件(いくらお金が欲しいのか?)を優先するのか、もしくは会社をしっかりと引き継いで雇用などを守ってくれることが大事なのか、などが考えられます。

様々な条件があると考えられますが、こういった条件を洗い出した上で、優先順位を付けておけば、買い手との交渉で意志がブレることなく、最後までしっかりとした交渉ができることでしょう。

まとめ

これら4つの準備を自分自身で行うことが難しいという場合は、ぜひM&Aの助言サービスを提供している会社を活用してください。多くの会社が、会社や事業売却をおこなう準備段階での助言サービスを無料で提供しています。

今回説明したような事前準備の差が売却条件の差につながってきます。それぞれの項目について専門家と相談をしながらじっくり考えてみることをお勧めします。

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