今さら聞けない?!顧問社労士に頼める3つの仕事・3つのメリット

社労士顧問契約をすると、具体的に何をしてくれるのでしょうか?

税理士の場合は、記帳代行や決算など、何となくイメージができます。しかし、税理士や他の士業の仕事と比べて、顧問社労士の仕事は、具体的にイメージすることが難しいと思います。

そこで、今回は顧問社労士の仕事と、そのメリットなどについてわかりやすく説明したいと思います。


顧問社労士の仕事を大別すると3つ

一般的な顧問社労士が対応する業務は、大きく分けて3つあります。

1. 労務相談

まず一つめは、労働相談です。

会社を経営していると、人事や労務のことで頭を悩ませる場面が少なくありません。「仕事をしない社員を解雇したい」「突然出勤してこなった社員がいる」「労災が発生してしまった」など、会社によって悩み事は様々です。

顧問社労士は、労働法の知識を駆使して、日々発生する労務に関する悩みに対して、解決のためのアドバイスをするのです。

2. 労働保険

二つめは、労働保険です。つまり社会保険の手続代行です。

社会保険や労働保険を会社自体に適用させる手続に始まり、社員の入社時や退職時において社会保険や雇用保険の資格取得手続を代行します。

さらに、就業規則の作成や、各種助成金の申請代行も顧問社労士の仕事です。しかし、これら単発の業務は、基本となる顧問料とは別料金となることが多いです。

3. 給与計算

三つめは、給与計算です。給与計算は、機械的にやれば良いように見えて意外と複雑です。

実際、自社で給与計算を行っている企業では、社会保険料の計算ミスなどが多いように感じます。また、年末調整も社労士で代行することができます。

給与計算と年末調整は、税理士の業務と重複する部分です。税理士の中には、給与計算に積極的でない方も少なくありません。そのため、顧問社労士が給与計算を担当している場合も多くあります。

顧問料はどのように決まるのか

社労士の顧問料は、対応する業務の範囲と社員数が、顧問料を決める要素となります。

対応する業務の範囲というのは、前述の3つの業務内容のうち、顧問社労士がどこまで対応するのかということです。

3つの業務全てを顧問社労士で対応するのか、それとも給与計算は顧問税理士が対応するのかなどによって顧問料は変わるということです。

顧問料の相場

昔は統一された報酬規程がありました。しかし、現在の社労士の報酬は完全に自由化されており、社労士事務所によって報酬額はバラバラです。

強いていえば、役員・社員含めて5名以下の会社であれば、労働相談・手続代行・給与計算あわせて、月額2万円前後くらいが相場ではないかと思います。

顧問社労士と契約する3つのメリット

ほとんどの会社は、顧問として税理士と契約しています。一方、社労士が会社に関与する割合は3割程度といわれています。税理士に比べて、社労士と顧問契約する必要性は浸透していないと言わざるを得ません。

その理由の一つが、社労士と顧問契約を結ぶメリットが分かりづらいからではないかと考えています。社労士と顧問契約をすると、以下のようなメリットがあります。

1. 本業に専念できる

たとえば、人事労務手続や給与計算は、時間をかければ経営者でもできる仕事です。しかし、それによって、貴重な時間を本業以外に浪費してしまうことを意味します。経営者は、経営の仕事や営業活動などに本来時間を使うべきではないでしょうか。

また、社員数名の会社は、専任の総務担当者を置くことはコスト的に難しいでしょう。他の社員に兼務させたとしても、その社員が専門知識を持っていなければ、やはり大きな負担になってしまいます。

人事労務手続や給与計算のようなバックオフィス的な業務は、社労士に任せることによって、経営者や社員が安心して本業に邁進できるようになるのです。

2. 助成金など最新情報が手に入る

また、顧問社労士であれば、自社で使えそうな助成金の情報を提供してくれます。もちろん、重要な法改正がある場合には、前もって対応を知らせてくれます。

「情報に対してアンテナを張る」という意味でも顧問者労士の存在は有意義なのです。

3. 実はコストパフォーマンスがいい顧問社労士

実務上の多くのメリットが享受できる顧問社労士ですが、コストパフォーマンスが大きいことも、あまり知られていません。

たとえば、労務に関する専門知識のない社員が、四苦八苦しながら給与計算や手続を行うとしたらどうでしょう。業務時間内に作業が終われば良いですが、終わらなければもちろん残業が必要です。

前述のとおり、社員5人以下の会社の場合、労働相談・手続代行・給与計算あわせて、月額2万円前後が相場です。

それを考えると、社員の支払う残業代に比べて、顧問社労士の仕事のコストパフォーマンスの良さがわかるはずです。

まとめ

社内で何らかの労働トラブルが発生してしまったとき、すぐに相談できる顧問社労士がいることは、非常に心強いはずです。

顧問社労士であれば、会社の内情も把握しています。いざ、コトが起こってから一見の社労士をつかまえてきても、現状把握だけで大きな時間的ロスになってしまいかねません。

労働トラブルが発生した時、効果的な解決策を迅速に立案することこそ、顧問社労士の存在意義だと考えています。ぜひ経営者の皆様には、顧問契約を検討して欲しいと思います。

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